個人情報の共同利用について｜個人情報保護方針

1.コラボヘルスにおける健康保険組合と事業所との健診結果情報等の共有・活用について

現在、事業主（村田製作所および関係会社）（以下「事業所」という）が実施している定期健康診断、外部健診は、事業所と健保組合がそれぞれ費用負担して、被保険者(従業員)に対して共同実施しています。また、人間ドック等は、健保組合が費用補助をして加入者(被保険者とその被扶養者)のみなさんに対して実施しています。
今後、みなさんの健康寿命の延伸を目指し、事業所と健保組合との連携(コラボヘルス)をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果等の情報を「事業所」と健保組合で共有・活用しますので、次のとおりお知らせいたします。

個人情報の利用目的
従業員の心身の健康保持増進のための指導・支援・就業上の措置等の安全健康配慮義務履行、健康管理及び労働衛生施策立案のための分析の他、リスク保有者に対する事後指導や保健事業、また、高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨(職制を通じた受診勧奨を行う場合もある)　等のために利用します。これらの目的を実行するために、村田製作所健康保険組合と「事業所」とで共同利用します。
共同利用される個人データの項目
- ・健康診断対象者、保健指導（特定保健指導）対象者、重症化予防対象者、及びその他疾病予防事業等^（※）の参加者情報（事業所名、氏名、年齢、性別、生年月日、被保険者等記号・番号、社員番号、所属名等）
  - ※疾病予防事業等とは、各種疾病予防事業（インフルエンザワクチン接種、歯科検診、ガン検診、健康セミナー、健康イベントその他の健康に関する各種プログラム等）や加入者（被保険者とその被扶養者）のヘルスリテラシー向上を目的とした健康情報の提供をいう。
- ・「事業所」と健保組合が費用負担あるいは費用補助をして実施している健康診断、保健指導（特定保健指導）、人間ドック等の検査値と分析結果情報、健診受診日、健診受診医療機関情報、重症化予防対象者の医療機関受診情報（血圧・血糖・脂質に関する通院・投薬状況等）
  - ※なお、「事業所」が必要とする検査項目の範囲については、「事業所」と健保組合の事前協議により、「事業所」が法令上必要とする検査項目に変更する場合がある。
  - ※重症化予防等受診勧奨通知後の受診状況について、レセプト（診療報酬明細）情報の共同利用は行わない。（受診勧奨対象項目に対する通知後の受診実績の有無のみ共同利用する）

共同利用者の範囲

事業所	健康・産業衛生業務担当/健康管理室の産業医、保健師、看護師（責任者）村田製作所健康推進機能主管部門長、各事業所健康・産業衛生業務担当責任者
健保組合	保健師、保健事業担当の役職員（責任者）常務理事

法定外項目データの取得
健診を受診することにより、法定外・法定外追加検査のデータ(個人の健康情報)を会社が取得することになります。個人健康情報を取得する場合、本人の同意が前提となりますが、本文面による「利用目的の明示」と「実際に受診すること」をもって本人同意が得られたと判断します。
個人情報の管理
健診結果は、個人の個人情報として保管し、健康管理室および健康保険組合にて安全に管理します。ただし、受診の結果、就業上の適切な措置が必要であると産業医、看護職等が判断した場合は、原則として本人同意の上、健康・産業衛生担当部門および本人の所属部門長、関連部門に対して個人の健康情報を連絡することがあります。

2.高額医療給付に関する交付金交付事業について　

健康保険組合連合会(以下「健保連」) との高額医療事業の共同実施について
当組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
レセプトデータを共同利用する者の範囲について
・村田製作所健康保険組合給付担当者及び事務長、常務理事
・健康保険組合連合会組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
・【業務委託先】公益財団法人日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
レセプトデータ等の管理責任者
村田製作所健康保険組合　常務理事