健保組合の運営は、皆さんと会社が納めた保険料収入で成り立っています。
被保険者（本人）が納める保険料は、被扶養者（家族）の有無により差はありませんが、被扶養者の保険給付（医療費負担）や保健事業（人間ドック・健診など）の費用は保険料全体で賄っています。 本来は被扶養者の要件に該当しない方が健保組合に加入していると、医療費だけでなく、加入者数で決まる納付金の増加にも直結するため、健保財政に大きな影響を与え、将来的には保険料の引き上げにつながる恐れがあります。
そこで、手続き漏れにより本来扶養から外れる方がいないかなど、扶養状況の確認を行います。