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村田製作所健康保険組合
個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

村田製作所健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    (1)法令の定めに基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取り扱いの管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当健康保険組合の業務を外部委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合せ先
村田製作所健康保険組合
TEL 075-955-6782(直通)
受付時間 10:00~15:00(12:20~13:05を除く)(土・日・祝日、他村田製作所の休日を除く)
個人情報取扱責任者
村田製作所健康保険組合 常務理事 家治 忠弘

村田製作所健康保険組合が保有する個人情報の例

個人情報の種類 個人情報の内容
適用関連 ・保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、住所、電話番号
・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
(続柄・同居有無等)
*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
(現物)
・診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
・療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
・傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
・出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
・埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連 ・健康診査、保健指導関連
(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

個人情報の利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  2. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行管理(作成/運搬/処理)
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
    • 国民年金第3号被保険者該当証明の事業主への提供
  3. 保険料の徴収等に必要な利用目的
  4. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  5. 保健事業に必要な利用目的
  6. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る医療機関、業者ならびに産業医、保健師等への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供による共同利用
    • 被保険者等への医療費、後発医薬品差額通知
    • 健保連が行うイベント事業
    • 事業主と共同実施するイベント事業
    • 医療費データ、健診データのポータルサイト委託先への提供
    • 機関誌、情報誌の配付
    • 家庭用常備薬斡旋の委託
  7. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  8. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例
    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  9. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
  10. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  11. その他
  12. 【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  13. 特定個人情報
  14. 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

医療費適正化事業のための健診結果等の活用について

当健康保険組合では、保健事業や医療費適正化事業のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはDVD等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月日、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人、家族区分等)、診療報酬明細書の受診歴、健診の受診歴等です。なお、個人を特定できる情報は含まれていません。

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

村田製作所健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保健事業に利用いたします。 当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドライン等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

  1. 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース(以下「マスター」という)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • 「被保険者資格取得届」提出の際、氏名・生年月日等を確認し、標準報酬月額を決定します。
    • 「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
    • 「被扶養者(異動)届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。廃棄にあたっては、廃棄処分業者に委託します。
    • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
    • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
    • 医療機関や他の保険者(区市町村、年金事務所を含む。)から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
    • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
    • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
    • 「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者に委託しています。
    • 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
    • 当組合機関誌を被保険者に配布するため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを業者に渡し、各家庭に送付します。
    • 常備薬の配布について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを家庭用常備薬斡旋業者に渡し、常備薬配布に利用します。
  2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
    • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
  3. レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金より請求されたものは、そのものを原本又は画像として、当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
    • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
    • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
    • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
    • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
    • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付(一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金)の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
    • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
    • レセプトデータを基に、業者に委託し、医療費通知や後発医薬品差額通知を加入者に通知します。
    • レセプトデータの中から、対象者を抽出し、業者に委託して、保健師保健スタッフによる相談事業を実施します。
    • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
    • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
    • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
    • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  4. 健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。
    • 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • 当組合は、事業主との共同事業として、定期健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主との間で相互に情報提供し、双方でそのデータを保有し、被保険者(従業員)の健康管理に役立てていくこととしております。
    • 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  5. その他保健事業の実施について
    • 健康講演会・健康増進イベントの参加者名簿を参加者に配布することがあります。
    • 健康講演会・健康増進イベント等の参加者の写真や感想文に事業所名、名前を付し、機関紙等に掲載することがあります。
    • 健康保険組合連合会が参加者を募集する各種イベントの参加希望者名簿を提出することがあります。
  6. 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
    • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
    • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
    • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
    • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
    • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理事業推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
    • 役職員名簿は、健康保険組合連合会に提出し、各種研修会やセミナー受講、イベント参加に用います。
  7. 特定個人情報について
    特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
    なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
  8. また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

    (1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規程保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
    また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
    (2)規程の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
    また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
    なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保健事業以外には用いません。

事前の同意をいただくべき事項
(「第三者」への提供だが、黙示による包括的な同意が得られていると考えられるもの)

個人情報の第三者提供に関する同意の取扱いについて、あらかじめお知らせします。当健康保険組合では、ここに掲げる内容について、特段の申し出がなければ同意が得られたものとして取扱います。

  1. 個人情報の第三者提供に関する同意について
  2. 個人情報保護法においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。ただし、同法第23条第1項において、「①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、本人の同意を得る必要はないとされています。
    また、加入者本人にとって利益となるもの、または事業所側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとは言えないものについては、厚生労働省のガイダンスによって、黙示による包括的な同意で良いこととなっています。
    従いまして、当健康保険組合では、以下の事項について、黙示による包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当健康保険組合に書面により申し出ていただく必要があります。なお、申し出があった場合、以下の事項の目的を果たすことができなくなる可能性があります。
    特段の申し出がない場合は、同意いただいたものとして取扱わせていただきます。
  3. 黙示による包括的な同意とさせていただく事項
  4. 内容 提供を受ける
    第三者
    提供される個人情報 提供の手段・方法
    1.高額療養費、一部負担還元金、家族療養費付加金等を被保険者からの請求に基づかずに、自動的に計算し被保険者の給与振込口座を利用して支給すること。 被扶養者から見た被保険者 記号・番号、被保険者氏名、対象者氏名、診療年月日、給付種別、診療費、給付金の種類、給付金額 被保険者ごとに、左記の項目を記載した支給通知書を被保険者に送付
    2.医療費通知を被保険者及び被扶養者を含めた家族(世帯)単位にまとめて被保険者に通知すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:記号・番号、対象者氏名、診療年月日、医療機関、給付種別、診療費、給付金の種類、給付金額 左記の項目を記載した医療費通知を健康ポータルサイトを使って被保険者に通知
    3.後発医薬品差額通知を被保険者及び被扶養者を含めた家族(世帯)単位にまとめて被保険者に通知すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:記号・番号、対象者氏名、診療年月日、医療機関、調剤薬局、薬剤費、給付金額 左記の項目を記載した後発医薬品差額通知を被保険者に通知
    4.無資格診療費等の請求を世帯単位にまとめて被保険者に送付すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:対象者氏名、診療年月日、医療機関、返還金額、喪失・削除年月日、当健保組合の保険証返却日 左記の項目を記載した請求書を被保険者に送付
    5.無資格診療費等の請求を社会保険診療報酬支払基金を経由して医療機関等へ返却すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:対象者氏名、診療年月日、総医療費、新しく加入した保険者番号、資格取得日、記号・番号、当健保組合の保険証返却日 社会保険診療報酬支払基金へのレセプト返戻
    6.医療費の減額査定通知を、被保険者に送付すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:対象者氏名、診療年月日、医療機関、総医療費、査定後の総医療費、減額された総医療費、減額された自己負担相当額 左記の項目を記載した通知を被保険者に送付
    7.傷病原因の照会を、健保またはレセプト点検業者から被保険者に送付すること。 被扶養者から見た被保険者 被扶養者に関する次の項目:対象者氏名、負傷した年月日、負傷した場所、負傷理由、負傷発生状況 左記の項目を記載した通知を被保険者に送付
    8.医療機関、調剤薬局、健診機関等からの資格確認照会等に回答すること。 医療機関、調剤薬局、健診機関等 資格の有無 電話、文書、メール

健康保険組合で実行する安全管理対策

当健康保険組合では、プライバシーポリシーに基づき、個人情報取扱責任者を任命し、個人情報保護管理規程を定め、個人情報の保護に万全を期します。
  1. 個人データの盗難・紛失等を防止するため、物理的、技術的安全管理措置を行います。具体的には、パソコン等のセキュリティ対策を高め、ID/パスワード等のアクセス管理、アクセス記録の保存等の管理措置を取ります。さらに、健康保険組合事務室の入退室管理、施錠、事務キャビネットの施錠、事務机の整理等細部にいたる点検を行います。また、不要データの廃棄・消去は、最も安全な方法で行います。
  2. 紙資料の個人データについても、物理的安全管理を徹底します。また、その破棄も、最も安全な方法で行います。
  3. 個人情報を取扱う人的管理として、就業規則や雇用契約等において、就業期間中はもとより退職、異動後も含めた守秘義務、秘密保持義務を課すなど個人情報保護に関する規定を整備し徹底を図ります。加えて、役職員に対する継続的な研修・教育を実施して個人情報保護に関する啓発を図り、意識高揚に努めます。
  4. 個人情報取扱責任者のもとに、組織、体制を整備し、個人情報保護が継続して徹底するよう努めます。また、万一、個人データが漏えいした場合の対処方法・体制も整備し、被害の拡大防止に努めます。

コラボヘルスにおける健康保険組合と事業所との健診結果情報等の共有・活用について

 現在、事業主(村田製作所および関係会社)(以下「事業所」という) が実施している定期健康診断、外部健診は、事業所と健保組合がそれぞれ費用負担して、被保険者(従業員)に対して共同実施しています。また、人間ドック等は、健保組合が費用補助をして加入者(被保険者とその被扶養者)のみなさんに対して実施しています。
 今後、みなさんの健康寿命の延伸を目指し、事業所と健保組合との連携(コラボヘルス)をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果等の情報を「事業所」と健保組合で共有・活用しますので、次のとおりお知らせいたします。
  1. 個人情報の利用目的
  2. 従業員の心身の健康保持増進のための指導・支援・就業上の措置等の安全健康配慮義務履行、健康管理及び労働衛生施策立案のための分析の他、リスク保有者に対する事後指導や保健事業、また、高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨(職制を通じた受診勧奨を行う場合もある) 等のために利用します。これらの目的を実行するために、村田製作所健康保険組合と「事業所」とで共同利用します。
  3. 共同利用される個人データの項目
  4. 事業所、氏名、年齢、性別等の他、「事業所」と健保組合が費用負担あるいは費用補助をして実施している健診、人間ドック等の検査値と分析結果情報
  5. 共同利用者の範囲
  6. 事業所 健康・産業衛生業務担当/健康管理室の産業医、保健師、看護師
        (責任者) 村田製作所フィールドセンタ部長、各事業所健康・産業衛生業務担当責任者
    健保組合 保健師、保健事業担当の役職員
         (責任者) 常務理事
  7. 法定外項目データの取得
  8. 健診を受診することにより、法定外・法定外追加検査のデータ(個人の健康情報)を会社が取得 することになります。個人健康情報を取得する場合、本人の同意が前提となりますが、本文面 による「利用目的の明示」と「実際に受診すること」をもって本人同意が得られたと判断します。
  9. 個人情報の管理
  10. 健診結果は、個人の個人情報として保管し、健康管理室および健康保険組合にて安全に管理します。ただし、受診の結果、就業上の適切な措置が必要であると産業医、看護職等が判断した場合は、原則として本人同意の上、健康・産業衛生担当部門および本人の所属部門長、関連部門に対して個人の健康情報を連絡することがあります。

村田製作所健康保険組合が、個人情報を共有する外部機関リスト

提供する先 利用目的 具体的な個人データ
1 ユニバーサルビジネスソリューションズ(株) 健保組合基幹システムの保守作業の委託 被保険者、被扶養者に関するすべての情報
2 (株)ケーシップ レセプト内容審査
インフルエンザ予防接種補助費用申請
被保険者・被扶養者のレセプト内容
被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
3 社会保険診療報酬支払基金 医療費支払い 被保険者・被扶養者のレセプト内容
4 (株)ミナケア データ分析、DH計画策定支援 被保険者、被扶養者に関するすべての情報
5 日本システム技術(株) レセプト点検、ジェネリック通知、検認システム、データ分析 被保険者・被扶養者のレセプト内容
被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、生年月日、保険証記号番号、家族住所、メールアドレス
6 DeSCヘルスケア(株) 健康マイポータル(kencom) 被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
被保険者・被扶養者医療費情報、被扶養者健診結果
7 (株)メスプコーポレーション 郵送検診 被保険者・被扶養者の氏名続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
8 企業福祉・共済総合研究所 海外療養費の算定、セミナー 被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、海外での治療に関する内容・情報
9 白石薬品(株) 家庭常備薬斡旋事業 被保険者氏名、住所、保険証記号番号
10 トッパンフォームズ(株) 保険証印刷 被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
11 (株)LSIメディエンス 健診管理 30歳以上の被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
12 (株)システムアイ 高齢者訪問事業 対象となる被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、特定健診結果
13 花王(株) 健康管理 対象となる被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、特定健診結果
14 特定保健指導委託業者 特定保健指導 対象となる被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、特定健診結果
15 健診委託機関 特定健診、生活習慣病健診、人間ドック 対象となる被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、特定健診結果
16 (株)赤ちゃんとママ社 小児科オンライン相談 30歳以上の被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
17 (株)医療情報システム 第三者行為業務 被害者・加害者(被保険者・被扶養者)の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号、事故に伴う治療に関する内容・情報
18 MKKに加入している適用事業所 資格喪失手続、保険証配付回収、定期健康診断手続 被保険者・被扶養者の氏名、続柄、性別、住所、生年月日、保険証記号番号
19 (株)ブレーンネット HP管理、広報誌作成 海外拠点の送付先担当者名
20 佐川印刷(株) 広報誌発送 被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、続柄保険証記号番号
21 (株)アドダイセン 広報誌発送 被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、続柄保険証記号番号
22 金融機関 資産管理、振込 氏名、口座番号、金額、摘要など