(１) 対象者

(2) 措置内容

医療機関等窓口における一部負担金等の徴収猶予又は減免 ^※１

• １. 令和3年2月現在の対象災害及び措置内容は以下の通り。
  新たに対象災害を追加する場合は、健保組合が都度指定します。

• 東日本大震災（東京電力福島原発事故による警戒区域等にお住まいで上位所得層に該当しない方） ⇒ 一部負担金等の免除

• 令和5年石川県能登地方を震源とする地震 ⇒ 一部負担金等の免除（2023年9月4日までの診療分及び調剤分）

(3) 上記(2)の対象となる被災

災害救助法の適用を受ける地域における災害により、次のいずれかに該当する場合

• (a) 被保険者の居住していた住居の全・半壊、床上浸水または床下浸水等により、住居・家財の概ね3分の1以上の被災を受けた状態^※ⅰ
• (b) 被保険者が、行方不明である状態
• (c) 被保険者が、重篤な傷病を負った状態

• ⅰ.住居被害の認定は「災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知）」による。