(１) 対象者

(2) 措置内容

医療機関等窓口における一部負担金等の徴収猶予又は減免 ^※１

• １. 令和元年10月現在の対象災害及び措置内容は以下の通り。
  新たに対象災害を追加する場合は、健保組合が都度指定します。

• 東日本大震災（東京電力福島原発事故による警戒区域等にお住まいの方） ⇒ 一部負担金等の免除
• 平成30年7月西日本豪雨災害 ⇒ 一部負担金等の免除（2019年12月31日までの診療分及び調剤分）^※2

• 2. 一部負担金等の免除措置は当初2019年6月30日までとしておりましたが、2019年12月31日までに延長します。

• 令和元年台風19号の影響による災害 ⇒一部負担金等の免除（2020年1月31日までの診療分及び調剤分）

(3) 上記(2)の対象となる被災

災害救助法の適用を受ける地域における災害により、次のいずれかに該当する場合

• (a) 被保険者の居住していた住居の全・半壊、床上浸水または床下浸水等により、住居・家財の概ね3分の1以上の被災を受けた状態^※3
• (b) 被保険者が、行方不明である状態
• (c) 被保険者が、重篤な傷病を負った状態

• 3. 住居被害の認定は「災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知）」による。