40歳未満の被保険者は、負担しません。

40歳以上になると、自らが介護状態となり給付を受ける可能性が高まり、また、介護保険給付を受ける65歳以上の人の子供世代が40歳~64歳以下に当てはまるため、親の給付負担を社会全体で負担することにより介護保険給付の恩恵を受けると考えているから。(注) 40~64歳の被保険者は、加齢に起因する特定疾病※が原因で要介護・要支援状態となった時に、また、65歳以上の被保険者は、原因不問で要介護・要支援状態になった時に介護保険サービスを受けることができます。
※特定疾病は、「初老期の認知症」「脳血管疾患」「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」「パーキンソン病関連疾患」「脊髄小脳変性症」「多系統萎縮症」「糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害」「閉塞性動脈硬化症」「慢性閉塞性肺疾患」「両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症」「関節リウマチ」「後縦靭帯骨化症」「脊柱管狭窄症」「骨折を伴う骨粗しょう症」「早老症」「末期がん」

介護保険事業は、要介護者を対象とする介護給付と要支援者を対象とする予防給付という2つの範囲があり、それぞれの介護サービスに使われています。

介護費用は、制度創設時は3.6兆円、令和元年度では約3 倍の11.7兆円となっており、団塊世代の高齢化により65歳以上の高齢者が増えていく予測で、一方で支え手の40歳以上の人口は減少するため、保険料負担は重くなっていきます。介護サービスを受ける場合の自己負担の見直し、負担上限額の設定など、給付と負担についての見直しが重要になります。