原則として、(1) 収入の多い方の扶養とする。(2) 同程度の場合、主として生計を 維持する方の扶養とする。(3)共済組合の組合員の場合、扶養手当を受給している方の扶養とする。という考え方によります。また、複数の子供がいる場合は、全員を「主として生計を維持する者」である被保険者の扶養とします。

収入をとらえる期間は、異動があった翌日から将来にわたって捉えることとしています。必ずしも、1月～12月ということではありません。また、月によって収入が増減する場合、変動の都度、資格取得・喪失をするのではなく、対象者の過去の収入、現時点及び将来の収入見込みなどを総合的に確認し判断しています。

退職後に得られる収入見込み額が扶養認定基準内であれば申請は可能です。失業給付や傷病手当金なども含みますので、収入条件に合致しなければなりません。また、収入条件以外の認定条件を満たし、健保組合が最終的に判断します。

待期期間及び給付制限期間等、失業給付の受給が始まるまでの期間は、被扶養者となることができます。ただし、受給が始まると、「雇用保険受給資格者証」に記載の基本手当日額が、3,612円以上（60歳以上、または障害年金受給要件該当者は5,000円以上の場合）は、被扶養者となることができません。

雇用保険受給資格者証の裏面に「支給終了」と記載されますので、その支給終了日の翌日から扶養申請ができます。

傷病手当金・出産手当金も収入とみなしますので、日額によって収入条件を満たさない場合があります。ただし、他の収入がなく、給付日額が3,611円（60歳以上4,999円）以下であれば申請可能です。

被扶養者が108,333円(60歳以上は、150,000円)を超える月収で働くことが、確実となったその月から被扶養者とは認められません。すみやかに扶養を外す手続きを取ってください。

手渡しは、エビデンスが残らないので、仕送り事実が確認できません。送金実績が残る（金融機関の振込証明書、通帳コピー等）方法での仕送りが必要です。手渡しした、受領したということの当事者間の受取書・領収書は、不可。証明書類は直近3か月分添付してください。原則、毎月仕送りをし、被保険者が被扶養者の生活費を主に負担していることを確認します。
なお、別居している家族世帯のなかで他に収入がある方がいる場合は、その方の収入より被保険者からの仕送りが多いことが条件となります。主たる生計維持者かどうかをみます。

平成28 年10 月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、奥様のお勤め先でも適用対象となったためだと思いますが、勤務先の健康保険加入が優先(強制加入)となりますので、奥さんの扶養を外す手続きが必要です。

資格のない人が加入したままだと、医療費の給付がない場合でも、 前期高齢者納付金に影響があります。前期高齢者納付金は、各健保組合の前期高齢者の医療費とその前期高齢者の加入率により決まる仕組みとなっているので、前期高齢者加入率が下がり納付金負担が実際より重くなる場合があります。被扶養者が就職等で資格喪失された場合は必ず「被扶養者異動届（扶養終了）」を提出し、該当する被扶養者の保険証を返却してください。