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家族の扶養離職したご家族を扶養に入れる場合【雇用保険の解説】

離職したご家族を扶養に入れる場合【雇用保険の解説】

雇用保険について、次の2点をご確認いただく必要があります
●在職時に雇用保険に加入していたか?
●今後失業給付を受給するか?

下表を参考に、「扶養状況確認票 兼 必要書類チェック票・・・雇用保険(失業給付)について」
の該当する箇所に☑を入れ、必要書類をご準備ください

設問 必要な書類 解説
  • ①雇用保険の
    加入有無
  • 未加入だった
  • □退職月の給与明細書の写し
  • □退職日の分かる書類の写し
  • ・給与明細書の控除欄で「雇用保険料」が天引きされていないかを確認します
  • ・雇用保険料の欄に金額の記載がある場合は、雇用保険に加入されていたことになります
  • 加入していた ↓設問②へ  
  • ②雇用保険の
    加入期間
  • 1年未満
    (特定理由離職者等(※1)にあたる場合は6か月未満)
  • □離職票1・2の写し
    (もしくは雇用保険喪失確認通知書の写し)
  • □扶養認定願
  • ・加入期間(※2)が1年未満の場合は、「受給資格なし」を選択してください
  • ・前々職の加入期間を通算できる場合がありますので詳しくは公共職業安定所までご確認ください
  • 1年以上
    (特定理由離職者等(※1)にあたる場合は6か月以上)
    ↓設問③へ  
  • ③失業給付を受給するかどうか
  • 受給しない
  • □離職票1・2の写し
    (もしくは雇用保険喪失確認通知書の写し)
  • □扶養認定願
  • ・離職日から1年単位で最長4年間、離職票の原本を確認し、失業給付を受給していないことを健保組合にて確認します
  • ・離職票の原本は大切に保管ください
    ※離職票が交付されていない場合等、公共職業安定所に対してマイナンバーで照会をかけることがあります
  • 受給する ↓設問④へ  
  • ④受給する
    タイミング
  • すぐには受給せず延長する
  • □離職票1・2の写し
  • □扶養認定願
  • ・妊娠、出産、育児、介護、傷病等の理由により30日以上職業に就くことが出来ない場合は、失業給付を延長することができます
  • ・受給を開始されるタイミングで、扶養から外す手続きが必要です(受給日額が3,612円以上の場合)
  • ・離職日から1年単位で最長4年間、離職票の原本を確認し、失業給付を受給していないことを健保組合にて確認します
  • すぐに受給する ↓次の設問⑤へ  
  • ⑤公共職業安定所に求職の申込を行ったか
  • これから行う
  • □離職票1・2の写し
  • □扶養認定願
  • ・扶養認定願に「公共職業安定所への申請予定日」をご記入ください(未定の場合はおおよその日程で構いません)
  • ・離職票1は公共職業安定所に提出すると戻ってきませんので、提出の前に写しを取る必要があります
  • ・離職票2の写しはA3サイズの場合、必ず全面の写しを取ってください
  • 給付制限期間(※3)が無い場合は、すぐに受給が開始しますので短期間しか扶養に入れられません
    (国民健康保険料より任意継続保険料の方が安い場合がありますのでご確認ください)
  • すでに申込済み
  • □雇用保険受給資格者証の両面の写し
  • □扶養認定願
  • ・「離職理由による給付制限期間中」に該当します
  • ・扶養認定願に「公共職業安定所への申請日(申込みに行かれた日)」をご記入ください
  • 給付制限期間(※3)が無い場合は、すぐに受給が開始しますので短期間しか扶養に入れられません
    (国民健康保険料より任意継続保険料の方が安い場合がありますのでご確認ください)
  • (※1)特定受給資格者又は特定理由離職者
    離職日以前1 年間に、被保険者期間が通算して6 か月以上ある場合でも給付を受けられます
    特定受給資格者又は特定理由離職者にあたるかどうかは、下記の離職理由コードもしくは公共職業安定所にてご確認ください

    (※2)加入期間の算出方法
    離職日から1か月ごとに区切っていった期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月
    または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算

    (※3)給付制限期間の有無
    対象者 給付制限期間(2か月) 加入期間
    会社都合退職者 特定受給資格者 なし 6か月以上必要
    自己都合退職者 特定理由離職者
    一般受給資格者 あり 12か月以上必要

    【離職理由コード一覧】

    ■特定受給資格者
    11(1A)-解雇(3年以上更新された非正規社員で雇い止め通知無しを含む)【1B・5E以外】
    12(1B)-天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
    21(2A)-雇い止め(期間の定めのある雇用契約(1年未満)を反復して3年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき)【2B・2C・2D以外】
    22(2B)-雇い止め(3年未満在職の非正規社員で、更新に関する明記あり)【2C・2D以外】
    31(3A)-倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正当な理由のある自己都合退職
    32(3B)-事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職


    ■特定理由離職者
    23(2C)-3年未満の反復する雇用契約での契約満了(又は雇止め)の場合で、更新を希望したにも関わらず、事業主側の事情で更新の合意に至らず離職したとき(更新の確約まではないが、更新をする場合あり等の明記あり)
    24(2D)-契約期間満了による離職(更新について明記なし、更新なしと明記があった場合等で、労働者・事業主合意の下の契約期間満了(自己都合))【2A~2C以外】
    25(2E)-定年退職、移籍出向
    33(3C)-正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月以上)【3A・3B以外】
    34(3D)-正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)【3A・3B・3C以外】


    ■一般受給資格者
    40(4D)-正当な理由のない自己都合退職
    45(4D)-正当な理由のない自己都合退職(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上)
    50(5E)-背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
    55(5E)-背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上)