自営業者とは

• 事業のリスクをとって利益拡大を目指す事業主体である
• 他の者からの収入ではなく、自己の責任と権限のもとで収入を得ることを選択した者である
• 社会保険の制度上、一般的に国民健康保険あるいは国民健康保険組合（地域・業種別）に加入することとなっている（厚生労働省や外務省のホームページでもその旨が公示されています）

従って、家計補助的な小規模な事業と認められる場合を除き、原則、扶養認定の対象となりません。

自営業者の収入について

• 健康保険法における被扶養者の要件は年間の「収入」が130万円未満（60歳以上の人ならびに障害年金受給者は180万円未満）であることであり、いわゆる税法上の「所得」の多寡は勘案しません。
• 健康保険における自営業者の収入については、「総収入金額から必要最小限の直接的必要経費（※）を差し引いた額」となっております。（なお、給与所得者については、税や社会保険料等を控除する前の「総収入」にて判断することとなっており、必要経費は一切認められていません。）
  ※直接的必要経費は、売上をあげるために直接必要とされる原材料費等で必要最小限のものに限られます。
• 総収入金額から「直接的必要経費」を差し引いた残りの額が130万円未満（60歳以上の人ならびに障害年金受給者は180万円未満）であっても、経営状態の悪化等、収入減少が一時的なものであれば扶養認定できません。過去数年間の収入から、現在と将来の経営状況を判断、推定する等の調査を行います。 廃業した自営業者については、廃業届の写しをご提出ください。事業休業の場合は、直近の確定申告書から判定した収入が基準を満たす場合にのみ認定します。（給与所得者の退職証明のように第三者に収入がなくなったことを証明してもらうことが難しいため）

当組合が認める直接的必要経費一覧

村田製作所健康保険組合では、上記の「直接的必要経費」を、確定申告時の「収支内訳書」の一般所得・農業所得・不動産所得別に定めております（詳細は以下参照）。「収支内訳書」の「収入金額」から、「直接的必要経費」として認められる額を差し引いて、扶養認定の判断に用いる収入額を計算することになります。

【一般所得用】

【農業所得用】

【不動産所得用】

自営業収入がある場合の提出書類

営業所得・農業所得・不動産所得・利子・配当収入等

• 確定申告または住民税の申告をしていない方については、健保組合までご連絡ください。